最新の事業についてはこちら→2021年｜
平成27年度から始まった「地域型住宅グリーン化事業」とは、地域における木造住宅の関連事業者が「グループ」をつくり、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び木造住宅の省エネ改修を促進し、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援する事業で、その対象となる住宅を地域の工務店で建築した際に補助金の支給を受けることが出来る事業です。
簡潔に言えば、長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を、主に新築する場合などに対して補助金が交付されるもので、地元の中小工務店で長期優良住宅や省エネに優れた住宅を建てたいという方は、要チェックの補助事業です。
住宅（※1）を新築する人
新築住宅（※1）を購入する人
所定の省エネ住宅に戸建住宅を改修する人
※1：長期優良住宅や低炭素住宅などの省エネ性の高い住宅
・住宅の主要構造部が木造であること。
・主要構造部の木材は原則として地域材を使用すること。
・認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ゼロエネ住宅など、所定の性能を満たすこと。
・国の採択を受けたグループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅であること。
| 仕様 | 長寿命型／高度省エネ型 |
|---|---|
| 補助金の額 | 上限110万円／戸※1 ・地域材の過半利用の場合に加算 上限20万円※2 ・三世代同居対応要件適合で加算 上限30万円 |
| 主な補助要件 | 1.新築 2.認定長期優良住宅であること 3.認定低炭素住宅であることまたは性能向上計画認定住宅であること |
| 備考 | ※1：施工事業者の過去の補助金活用実績によって100万円/戸となる場合があります。 ※2：Ⅱ期の場合、施工事業者あたりの上限戸数あり。 |
| 仕様 | ゼロ・エネルギー住宅型 |
|---|---|
| 補助金の額 | 上限140万円／戸※1 ・地域材の過半利用の場合に加算 上限20万円※2 ・三世代同居対応要件適合で加算 上限30万円 |
| 主な補助要件 | 1.新築／改修 2.住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロ |
| 備考 | ※1：施工事業者の過去の補助金活用実績によって125万円/戸となる場合があります。 ※2：Ⅱ期の場合、施工事業者あたりの上限戸数あり。 |
| 仕様 | 省エネ改修型 |
|---|---|
| 補助金の額 | 定額50万円／戸 加算なし |
| 主な補助要件 | 1.改修 2.建築物エネルギー消費性能基準に相当する性能 |
この補助制度は主に長期優良住宅を新築する、あるいは新築建売の長期優良住宅を購入する場合に補助金を受けられるものですが、ただ単に長期優良住宅を建てる・購入すればいいというわけではありません。
補助を受けられる住宅は、あらかじめ国の採択を受けた事業者グループが供給する住宅である必要があります。
この事業は、中小工務店や建材流通業者が地域で連携してグループをつくり、地域材を用いたグループ独自の木造住宅供給の取り組みを国へ提案し、その提案が国に採択され場合にはじめて、グループに対する補助金が配分されます。
そして、そのグループに属する中小工務店が供給する住宅に対して補助されますので、この採択とは全く関係のない業者さんを自由に選んで補助金を受けるということはできませんので注意しましょう。
→地域型住宅グリーン化事業 評価事務局（メニューの採択の結果より地域別にご確認いただけます。）
私たちは地元の工務店数社の知識や技術を持ち寄り、木造住宅の耐久性や省エネルギー性能を高め、長期にわたり快適で安心できる優良な住宅づくりを研究しています。地域型住宅グリーン化事業をはじめ、国の採択を受けた事業者グループとして、住宅づくりを考える多くの皆さんのお役に立てることを願っています。